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【宅建試験対策】「専任の宅建士」とは?人数の設置要件と専任要件をわかりやすく解説

【宅建試験対策】「専任の宅建士」とは?人数の設置要件と専任要件をわかりやすく解説

宅建試験の勉強を進めていると、「宅地建物取引士(宅建士)」と「専任の宅地建物取引士」という言葉が出てきます。

この2つはどう違うのでしょうか?

宅建業法において、不動産取引の要となるのがこの「専任の宅建士」です。

試験では、事務所に何人設置しなければならないかといった「人数の計算」や、

どのような働き方が専任と認められるかといった「要件」が頻出論点となります。

今回は、初学者の方にもわかりやすくポイントを整理して解説します!

「専任の宅建士」とは?

宅地建物取引士は、不動産取引における重要事項説明や契約書への記名など、

高度な判断を伴う独占業務を行う専門家です。

その中でも、実務上の運営の中心となるのが「専任の宅建士」です。

「専任」とは、簡単に言うと「その事務所に常勤し、もっぱらその業務に従事すること」を指します。

名前だけの名義貸しや、たまにしか出社しないような働き方は認められません。

【頻出論点1】専任の宅建士の「設置人数」要件

宅建業法では、宅建業を営む場所に応じて、最低限配置しなければならない専任の宅建士の人数が厳格に定められています。以下の数字は確実に暗記しましょう。

1. 事務所の場合

「宅建業に従事する者5人につき1人以上」を設置する義務があります。

【重要】 計算して端数が出た場合は「切り上げ」になります。

(例:業務に従事する者が6人いる場合、5人につき1人なので「1.2人」となりますが、切り上げて「2人」の専任の宅建士が必要です)

2. 事務所以外の場所(モデルルーム等)の場合

国土交通省令で定める場所(契約や申込を受けるモデルルームや案内所など)には、

「1人以上」の専任の宅建士が必要です。人数に関わらず最低1人は必要になります。

※もし、退職などにより専任の宅建士が不足してしまった場合、事業者は速やかに補充する義務があります。

放置すると業務停止処分などの対象となるため、実務上も非常に重要なルールです。

【頻出論点2】「専任」と認められるための2つの条件

ある宅建士が「専任」として認められるためには、以下の2つの条件(常勤性と専従性)をクリアしている必要があります。

① 常勤性(事務所に常勤していること)

一定の時間帯のみ勤務している場合は原則として認められません。

ただし、実際の勤務実態が重視されるため、パートやアルバイトであっても

「継続的に雇用され、常勤している」とみなされれば、専任の宅建士として認められる場合があります。

② 専従性(その業務に専ら従事していること)

他社との掛け持ち(兼業)は原則不可です。

また、同じ会社内であっても「事務部門に所属しており、職務内容の大半が宅建業に関係ない」といった場合は、

専従性がないと判断され、専任の宅建士とは認められません。

実践!〇×問題にチャレンジ

本試験でもよく出る人数の計算問題に挑戦してみましょう。

【問題】 宅建業に従事する者が「16人」いる事務所に必要な専任の宅建士は「3人」である。〇か×か?

【解答と解説】 正解は「×」です。 専任の宅建士が必要な人数は、「5人に1人」で「切り上げ方式」です。 従事する者が16人いる場合、16 ÷ 5 = 3.2 となります。端数を切り上げるため、必要な専任の宅建士は「4人」となります。

専任の宅建士の論点は、数字とルールが明確なため、一度覚えてしまえば確実な得点源になります。繰り返し復習して、得点力を高めていきましょう!

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