【宅建試験対策】契約書（37条書面）とは？35条書面との違いや交付のルールを徹底解説
宅建試験の学習で、重要事項説明書（35条書面）と並んで超重要となるのが「契約書」です。宅地建物取引業法第37条に基づいて作成されるため、試験では「37条書面」と呼ばれます。
この「35条書面」と「37条書面」は、両者のルールを混同させるようなひっかけ問題が毎年必ずと言っていいほど出題されます。今回は、契約書（37条書面）の基本的なルールと、35条書面との決定的な違いを分かりやすく解説します！
交付のタイミングと不動産取引の流れ
まず大前提として押さえておきたいのが、書面を交付する「タイミング」です。
- 重要事項説明書（35条書面）：契約の前に交付して説明する
- 契約書（37条書面）：契約の成立後、遅滞なく交付する
不動産取引は、以下の流れで進みます。
- 宅建士が「35条書面」を交付して重要事項を説明する
- 依頼者が内容に納得し、契約を締結する
- 宅建業者が「37条書面（契約書）」を交付する
「35条書面は契約するかどうかを判断するためのもの」「37条書面は契約した内容を証明するためのもの」という目的の違いをイメージしておきましょう。
【超重要】契約書の交付と記名の「資格ルール」
試験で最も狙われやすいのが「誰がその業務を行うのか」という資格のルールです。ここは非常にややこしいので、しっかり整理して覚えましょう。
- 契約書（37条書面）の交付・説明： 宅建士でなくてもOK
- 契約書（37条書面）への記名： 宅建士でなければならない
重要事項説明（35条書面）は、宅建士が自ら説明しなければなりません。しかし、契約書（37条書面）を交付する段階では、すでに相手は内容に納得して契約を結んでいるため、書面を手渡す（交付する）こと自体は宅建士の資格を持たない従業員でも可能です。
ただし、契約書の記載内容に責任を持つため、書面への「記名」は必ず専門家である宅建士が行わなければなりません。
35条書面と37条書面の「違い」比較表
試験で混同しないよう、両者の違いを表で比較してみましょう。
比較項目 | 重要事項説明書（35条書面） | 契約書（37条書面） |
交付時期 | 契約の前 | 契約の後（遅滞なく） |
目的 | 契約するかどうかの判断材料 | 合意した契約内容の証明 |
説明の義務 | 宅建士が説明しなければならない | 説明義務はなし（交付するだけ） |
交付する人 | 宅建士 | 誰でも可（宅建士でなくてもOK） |
書面への記名 | 宅建士 | 宅建士 |
契約書の「必要的記載事項」とは？
契約書（37条書面）には、どんな取引であっても必ず記載しなければならない事項（必要的記載事項）が定められています。売買のケースで代表的なものは以下の通りです。
- 当事者の氏名（法人の場合は名称）と住所
- 宅地や建物を特定できる情報（所在地など）
- 代金支払いの方法や時期
- 既存建物の構造上重要な部分について（建物の状況調査に関する事項）
- 物件の引き渡しの時期
- 移転登記の時期
〇×問題にチャレンジ！
本試験でも頻出の、交付ルールに関する問題です。
問題： 契約書（37条書面）の交付ができるのは、宅建士のみである。〇か×か？
【解説と解答】
正解は「×」です。
契約書への「記名」は宅建士でなければなりませんが、契約書の「交付」自体は宅建士以外の従業員でも行うことができます。重要事項説明（35条書面）は宅建士のみが行えるというルールと混同しないよう、区別して覚えておきましょう！
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