公開2024年3月7日

ファイナンシャルプランナーの需要はある？将来性や資格が役に立つ仕事も解説

キャリア

昨今のインターネット時代では、様々な金融情報が簡単に手に入る一方で、その情報が複雑かつ専門的なため、情報を適切に解釈し活用することが難しくなっています。

こうした状況が、ファイナンシャルプランナーの専門性や知識への需要を高めていると考えられます。

今回はファイナンシャルプランナーの需要や将来性について解説していきます。

ファイナンシャルプランナーに今後の需要はある？

ファイナンシャルプランナー（FP）は、個々のライフスタイルや金融状況に応じた資金計画を作成し、アドバイスを提供する専門家です。その知識やスキルは、生活設計、リスク管理、資産運用、保険、税金、退職計画など、広範囲の領域をまたぐものです。

FPの資格は日本では、毎年合計約14万人が受験するほどの人気で、その試験は年3回実施されます。これは、FPの役割が社会で高く評価されており、さらにその知識が日常生活にも密接に関連しているためと考えられます。

FPの資格取得は、金融に関連する専門知識を身につけるための一助となるため、性別や年齢を問わず幅広い層から人気を博しています。このように、FPは個々の金融計画作成だけでなく、より幅広い金融リテラシーの向上にも貢献しています。

ファイナンシャルプランナーの役割は今後ますます重要になり、その需要は増加すると言えるでしょう。

資産設計の需要が高まっている

現在日本では、働き方改革と経済の不安定さの影響を受け雇用が不安定な状態です。安定した収入を得られる人が減り、それに伴い資産設計に対する不安を抱く人が増えていると言えるでしょう。

このような社会的背景の中で、ファイナンシャルプランナー（FP）は、その専門知識を活用して個人の資産設計を助け、不安を和らげる役割を果たします。また、FPのスキルと知識は、仕事だけでなく、個々の生活における資金管理や節税対策、資産運用などにも役立ちます。

高齢化とともにFPの需要も拡大

高齢化社会の進展と年金制度の変化に伴い、多くの人々が老後の生活設計に不安を感じています。

この不安の原因の一つとして、必要な老後の資金が以前よりも増えていることが挙げられます。また、国民年金制度の変化により、現役世代が将来受け取る年金額が減少する可能性が指摘されており、その不確実性も不安感を増幅させています。

そのため、ファイナンシャルプランナー（FP）に資金計画の専門的なアドバイスを求める人々は増えています。

またFPのスキルと知識を持つことは、自分自身の生活を守るための賢い選択と言えるでしょう。FPの知識を学ぶことで、ライフスタイルや将来の目標、資産状況などを考慮に入れた適切な資金計画を立てることができます。

これにより、人々は老後の生活に必要な資金を確保し、自己の生活を自分自身で守ることができるのです。

ファイナンシャルプランナーの資格を取るメリット

ファイナンシャルプランナー（FP）の資格は、職業的な面ではもちろん、日常生活においても多くの利点をもたらします。

就職や転職に活かせる：金融、保険、不動産業界など、FPの知識が求められる職種では、FPの資格が強力な武器となります。
資産運用のリテラシーが高まる：資産運用に関する広範な知識を習得し、自身の資産を効果的に管理、増加させることが可能となります。
家計の節約に役立つ：予算管理から緊急費用の計画まで、全般的な家計管理のスキルを磨くことができます。また税法の理解と適用により、節税効果を最大化し、家計の節約につなげることができます。
ニュースについて行けるようになる：金融市場や経済の動向を理解し、ニュースを解釈する能力を獲得します。

FPの知識は、ビジネスマンだけでなく、主婦や学生、退職者など、あらゆる人々にとって有益と言えるでしょう。

FPの資格は、自分自身の財務管理能力を向上させ、自分の生活を改善するだけでなく、他人の金融計画を手助けすることによって、周囲の人々にもポジティブな影響を及ぼす効果も期待できます。国民全員が取得して損のない資格と言っても過言ではないでしょう。

FPの知識はライフプランの設計に役立つ

近年、年金問題や財政不安が注目を集める中で、将来の財務状況に不安を感じ、資産運用に関心を持つ人々が増加しています。

ソニー生命保険の調査によれば、全国1000人の中で62.6%の人が家計や経済状態に不安を感じていることが明らかとなりました。また、その中で75%の人がライフプランニングが将来の不安を軽減すると考えている一方、同じく75%の人がライフプランニングの作成方法に不安を抱えています。

出典：ソニー生命保険

ここから、ファイナンシャルプランナー（FP）という職業が大きな将来性を秘めていることがわかります。ライフプランニングに関する不安を抱える多くの人々は、専門家のアドバイスを求めており、FPの知識と技能が求められています。また、FPという職業の認知度が年々上昇していることから、新たな顧客開拓の障壁が下がり、より広範な顧客層へのアプローチが可能となっています。

加えて、ファイナンシャルプランナーとして独立する際の初期費用は必要ありません。したがって、休日を利用して副業としてFPの仕事を開始することで、リスクを最小限に抑えながら経験を積むことが可能です。これは新たなキャリアを追求する多くの人にとって大きなメリットとなります。

さらに、ファイナンシャルプランニングの専門知識は、個々の消費者だけでなく、企業や団体にも有益であるため、その適用範囲は個人から企業まで広がっています。これにより、ファイナンシャルプランナーという職業は、金融の理解と対策能力が求められる広範な領域で活用されています。

FPの知識は企業で活用できる

ファイナンシャルプランナー（FP）の知識と技術は多岐にわたる職種に活かすことも可能です。

FPの専門的なスキルは、税金や不動産、保険といった領域に対する理解を深めるのに役立つ国家資格であり、FP2級（AFP）以上の資格を持つ者は特に金融、保険、不動産業界での就職・転職において有利な立場となります。

しかしながら、これらの業界だけでなく、企業内の経理や人事部門でもFPの知識は活用できます。経理では資金管理や予算策定、人事では従業員の福利厚生プランの設計などにこの専門知識が役立つからです。

さらに言えば、ファイナンシャルプランナーの知識は一般的な企業全体で需要があり、その多様性と柔軟性から重宝されるでしょう。

財務の健全性は事業の成長や安定に対して中心的な役割を果たすため、その管理と最適化に対する深い理解は全ての企業で求められます。

そのため、FPの知識を持っていることでは財務戦略の立案やリスク管理などで、企業のパフォーマンスの向上につなげられる可能性があります。

ファイナンシャルプランナーの年収

ファイナンシャルプランナー（FP）の年収は、その職種や業界、経験などにより大きく変動します。

一般的な目安として、不動産業界で働くFPの年収は約600万円、銀行や証券業界では約500万円とされています。これらの業界における年収は、それぞれの業界の規模、経済状況、個々のFPの経験とスキルによって変わります。

独立したFPの場合、年収はさらに個人差が出ます。成功した独立FPの中には年収が2000万円以上に達する人もいます。このような高収入は、自分のビジネスを立ち上げ、豊富なクライアントベースを築き上げ、長期的な関係を維持する能力がある者によく見られます。

ただし、独立したFPは、自己啓発や新たなサービス提供、顧客獲得のためのマーケティング活動など、自己投資に時間と資金をかけることが求められるため、その収入は安定していない場合があります。

重要なのは、FPとしての専門知識とスキルを活かし、自分自身のキャリアパスを築くことです。年収だけでなく、自己実現や仕事の充実感も選択の際に考えるのが良いでしょう。

ファイナンシャルプランナーに将来性はある？

FPの数はまだまだ少ない

近年、ファイナンシャルプランナー（FP）のニーズが増大しているにも関わらず、その数はまだ十分とは言えない状況にあります。一方で、金融業界ではFP資格取得を福利厚生の一部として推奨する企業も見られ、その知識はあなたにとって確実に役立つものとなるでしょう。

FP資格は公的な資格であり、その信頼性や専門性が認められています。そのため、資格を持つことは個々のスキルや専門知識を証明するだけでなく、顧客からの信頼獲得にも繋がるでしょう。

FPの知識は金融業界に限らず、家計管理や老後の資産運用、税金対策など、一般の生活者にも役立つ情報を含みます。こうしたスキルは、多様な業界やシーンでの活用ができるため、FPの資格は「使える資格」と評価できるでしょう。

AIとファイナンシャルプランナーの関係性

AIの台頭により、資産運用やポートフォリオ最適化など一部のタスクは自動化されつつあります。そのためファイナンシャルプランナーの役割が少なくなる可能性がないとは言えません。

しかし、対話を通じて顧客の支出の重要性を探求し、ライフプランニングを行うといったコンサルティング業務は、人間の深層的な感情やニーズを捉える能力が必要とされます。これらの細やかな感情の動きなどを捉える能力は、現状では人間にしかないものです。こう言った業務が他にも存在するため、FPの全ての仕事がAIに置き換わる可能性は低いと考えられます。

ただ、FPの将来性がAIの発展と深く結びついていることは事実です。AIやロボアドバイザーが一部の業務を担当することで、FPはより高度な相談やパーソナライズされたアドバイス提供に専念できる可能性があります。

ただし、AIによる業務代替はFPの職場環境や求人数に影響を及ぼす可能性があります。そのため、今後のFPにとっては、AIと協働しながらコンサルティングスキルや対人スキルを強化していくことが重要となるでしょう。

FPを含む多くの職種において、AIと協働することが重要になってくることが予想されます。AIの発展により一部の業務が自動化されることで、人間はより高度なサービスの提供に集中することが可能になります。その結果、顧客のニーズに対する理解を深め、より最適化されたサービスの提供が可能になるでしょう。