公開2024年9月19日

宅建（宅地建物取引士）とは？仕事内容や資格取得のメリット・試験の概要を簡単に解説

キャリア

不動産業界では、多くの宅建士の有資格者が活躍していますが、資格取得によって何が変わるのでしょうか。不動産会社は宅建士の設置義務があり、宅建士にしかできない独占業務もあります。

宅建士の資格取得を考えている方に向けて、宅建士の仕事内容や資格取得のメリットについて紹介したうえで、宅建試験の概要についても簡単に触れていきます。

宅建（宅地建物取引士）とは

宅建とは宅地建物取引士の略称で、宅建士とも略される不動産取引の専門家となる国家資格です。宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県の窓口で登録手続きを行い、宅地建物取引士証の交付を受けることで、宅地建物取引士と名乗ることができます。

宅建試験の受験者数は毎年20万人前後で、国家資格の中でもトップクラスの規模です。

不動産会社など不動産取引を行う宅地建物取引業者では、事務所ごとに5名につき1名以上の割合で専任の宅建士を置くことが義務付けられていることからも、不動産業界において宅建士はなくてはならない存在です。

宅建士は何ができる？仕事内容とは

宅建士は、土地や建物の売買、あるいは売買や賃貸の仲介などの取引において、購入者の利益を保護するとともに、土地や建物が円滑に流通するように、公正な事務手続きを行う役割を担っています。

また、宅建士の資格を取得すると何ができるかというと、有資格者にしかできない3つの独占業務があります。

不動産取引の際の重要事項の説明

土地や建物の売買や賃貸などの不動産取引の契約前に、宅建士が買主や借主に対して重要事項説明を行うことが、宅建業法第35条で義務付けられています。重要事項の説明は宅地建物取引士証を提示し、重要事項説明書を交付して行います。

重要事項説明では、説明事項が決められています。たとえば、土地や建物に関しては「登記されている権利」や「法令上の制限」、「私道負担」、取引条件では「売買代金や賃料以外に受け渡しする手付金や敷金の額や目的」や「契約解除」、「損害賠償の予定、または違約金」といった項目があります。

重要事項説明書面（35条書面）への記名

重要事項説明で交付する重要事項説明書は35条書面と呼ばれ、宅建士が記名することが義務付けられています。

重要事項説明書の交付が義務付けられているのは、口頭のみの説明では理解しにくいためです。また、宅建士が記名を行うことで、記載内容に責任を持つことにつながります。

契約書（37条書面）への記名

重要事項説明の後、売買や賃貸などの不動産取引が成立したら、契約書を交付します。契約書への記名も宅建業法で義務付けられた宅建士にしかできない業務です。宅建業法第37条で規定されていることから、契約内容を記した書面は37条書面を呼ばれています。

契約書の内容を宅建士が確認して記名を行うことで、不動産取引のトラブルを防ぎます。

宅建資格を取得するメリット

【宅建の資格を取得するメリット】
● キャリアアップ・昇格につながる
● 資格手当がもらえる
● 就職や転職の際に有利になる
● 独立や開業も目指せる

宅建士の資格取得によって、不動産会社などでは昇格やキャリアアップ、資格手当による収入アップにつながることがあります。また、不動産会社などへの就職や転職に有利に働く可能性があるほか、独立開業にも役立てられます。

キャリアアップ・昇格につながる

宅建士の資格を取得すると、企業によっては等級が昇格したり、管理職へ昇進したりするなど、キャリアアップにつながることがメリットです。

宅建資格の取得によって、独占業務を担当できるようになるほか、不動産取引に関する一定の知識を持っていることの証明になるためです。宅建資格は、不動産会社では昇格や昇進に有利になることがあり、昇格の条件とされていることもあります。

資格手当がもらえる

不動産会社や不動産管理会社、不動産部門を持つ建設会社などでは、宅建士の有資格者に対して、資格手当を支給していることが少なくなく、収入アップにつながることもメリットです。宅建士の資格手当の相場は月額1万円～3万円です。

就職や転職の際に有利になる

宅建資格を持っていると、不動産会社への就職や転職に有利です。不動産会社では、事務所ごとに5名に対して1名以上の専任の宅建士を置くことが義務付けられていることや、資格取得によって独占業務に関わる仕事を担当できるため、対応できる業務の幅が広くなることが理由として挙げられます。

また、不動産管理会社や建設会社、あるいは不動産を担保として融資を行う金融機関などでも、就職や転職に有利に働くことがあります。

独立や開業も目指せる

宅建士の資格を取得すると、不動産会社を立ち上げるなど独立開業を目指すことも可能です。宅建士の資格を取得すれば、自らが代表と専任の宅建士を兼ねることができます。不動産業は初期投資を抑えて独立開業しやすいというメリットがあります。

宅建士として働くための条件

宅建士として業務を行うためには、宅建士の資格に合格した後、登録手続きを行う必要があります。

宅建試験に合格した後、登録を行うには要件が設けられています。「宅地建物取引業の実務経験2年以上」「国や地方公共団体、または国や地方公共団体の出資によって設立された法人で、宅地や建物の取得・処分の業務に従事した期間が通算して2年以上」のいずれの経験もない場合には、国土交通大臣の登録実務講習実施機関において、登録実務講習を修了することが要件です。

都道府県の窓口で登録手続きを行い、宅地建物取引士証の交付を受けると、宅建士として働くことができます。

宅建試験の概要

宅建試験は毎年10月の第3日曜日に実施されています。宅建試験の概要について簡単にまとめました。

■宅建試験の概要

宅建試験実施日	10月第3日曜日 ※2024年度スケジュール 10月20日（日）
申込受付期間	インターネット申込：7月上旬～下旬郵送申込：7月上旬～7月中旬 ※2024年度スケジュールインターネット申込の場合：7月1日（月）～7月31日（水）郵送申込の場合：7月1日（月）～7月16日（火）
受験資格	なし
試験科目（出題数）	権利関係：14問宅建業法：20問法令上の制限：8問税・その他：8問
試験合格ライン	7割以上の正答が目安（合格基準は非公開）
試験時間	2時間（登録講習修了者：1時間50分）
出題方式	50問（登録講習修了者：45問）・四肢択一式
試験会場	居住する都道府県の指定会場
受験費用	8,200円
支払い方法	インターネット申込の場合：クレジットカード・コンビニエンスストアでの払込・ペイジーのいずれかを選択郵送申込の場合：コンビニエンスストアでの払込・ペイジー・郵便振替のうち、都道府県の指定した方法

宅建試験の難易度

宅建に限らず資格試験は「合格率＝難易度」ではありませんが、毎年どの程度の人が合格しているかを知っておくことで、心構えができます。宅建試験の直近の合格率をまとめました。

実施年	受験者数	合格者数	合格率
2019	22万797人	3万7,481人	17.0％
2020・10	16万8,989人	2万9,728人	17.6％
2020・12	3万5,261人	4,610人	13.1％
2021・10	20万9,749人	3万7,579人	17.9％
2021・12	2万4,965人	3,892人	15.6％
2022	22万6,048人	3万8,525人	17.0％
2023	23万3,276人	4万25人	17.2％

宅建試験の合格率は直近5年間では13％台～17％台を推移しています。宅建は最難関とまではいきませんが、難関資格であり、合格には相応の勉強時間が必要といえます。

宅建合格に必要な勉強時間

宅建合格に必要な勉強時間は、法律に関する勉強の経験や不動産取引に関わる実務経験の有無など、もともと持っている知識や能力によって異なります。一般的に法律に関して学んだことのない初学者が合格するには、独学の場合は600時間、資格予備校を利用する場合で400時間の勉強時間が必要といわれています。

宅建合格に必要な勉強時間を600時間とした場合には、社会人が1日2時間程度働きながら勉強するケースでは、7ヶ月弱の期間を要します。

資格試験の中には、随時受けられるタイプや年に何度も実施されているタイプのものもありますが、宅建試験が実施されるのは年1回です。試験日から逆算して合格に必要な勉強時間を確保できるように、スケジュール管理を行うことが大切です。

宅建合格におすすめの勉強方法

宅建合格は独学でも可能ですが、初学者が独学で合格を目指すには長期にわたって勉強に取り組む必要があります。独学での合格を目指しやすいのは、大学などで法律を学んだ人や不動産会社で不動産取引の実務に携わっている人、独学で国家試験に合格した経験を持つ人などです。効率よく合格を目指すには、資格予備校や通信講座の利用がおすすめです。

宅建にで合格するには、試験日までに出題範囲の学習を終えられるように、学習スケジュールを立てて、計画的に取り組むことがポイント。出題範囲が広いため、科目ごとの出題数を踏まえて、優先順位をつけて学習することも大切です。また、宅建は頻出テーマが多いことから、テキストでの学習と並行して繰り返し過去問に取り組んでいきます。

まとめ

宅建士とは不動産取引に関わる国家資格です。宅建士として働くためには、宅建試験への合格後に登録手続きが必要であり、登録要件が設けられています。宅建士は不動産取引に関わる独占業務があることが特徴です。不動産会社では事務所ごとに専任の宅建士の設置義務が設けられていることからも、有資格者は不動産会社などへの就職や転職に有利で、キャリアアップにもつながります。宅建試験は年1回のみ実施されていますので、資格取得を目指すには計画的に学習に取り組むことが大切です。