公開2024年6月25日

宅建の試験内容は？出題形式や合格率・試験日についても解説

学習方法

宅建は不動産業界などでニーズが高く、人気のある国家資格ですが、どのような試験が実施されているのでしょうか。宅建士の資格を取得すると、不動産業界などでは就職や転職の際に有利に働くとされています。

これから宅建の資格取得を目指す人に向けて、宅建試験の概要や試験内容、試験スケジュールなどを紹介していきます。

宅建とは

宅建の正式名称は「宅地建物取引士」で、宅建士とも呼ばれています。宅地建物取引士は、不動産取引に関わる国家資格です。

宅建士には、3つの独占業務があります。「重要事項の説明」と「35条書面（重要事項書面）への記名」「37条書面への記名」は宅建士しか行うことができません。また、不動産の売買や賃貸借の仲介といった不動産業を営む事務所は、5名に1名以上の宅建士の設置が義務付けられています。

宅建士は独占業務や設置義務があることから、有資格者は不動産業界などで高いニーズがあります。宅建の取得には、就職や転職に有利でキャリアアップにも役立てられ、独立開業もできるといったメリットがあります。また、マイホームを購入するときや不動産投資を行うときなど、自らが不動産取引をするときには、資格取得を通じて得た知識を活かせます。

宅建資格の取得は、不動産業界でキャリアアップを目指す人や不動産業界へ転職したい人のほか、就職や転職に有利な資格が欲しい人や不動産投資をしたい人などにもおすすめです。

出題形式

宅建試験の出題形式はすべて4肢択一式のマークシート方式で、記述式問題はありません。4肢択一式とは、問題文の「正しいもの」や「誤っているもの」といった条件に合うものを4つの選択肢から選ぶ出題形式です。

出題数・問題構成

宅建試験の出題数は全部で50問です。出題範囲は「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」「税・その他」「税・その他（免除科目）」という科目で構成されています。

試験科目	問題数
権利関係	14問
法令上の制限	8問
税・その他	3問
宅建業法	20問

不動産業（宅地建物取引業）に従事している人が登録講習を修了すると、5問免除の適用を受けることができます。宅建試験の試験時間は2時間ですが、5問免除を受ける場合は試験時間が10分短縮され、合格基準点が5点引き下げとなります。

合格基準点・合格率

令和5年度の宅建試験の合格基準点は36点で、過去10年のもっとも低い年でも31点であったことから、少なくとも合格には7割以上の正解が必要です。令和5年度宅建試験の合格率は17.2％で、概ね15％台～17％台を推移していることから、難易度の高い試験といえます。

宅建の試験内容

宅建試験ではどのような知識を問われるのでしょうか。宅建の試験内容について試験科目ごとに紹介していきます。

権利関係

権利関係は、民法を中心に借地借家法や不動産登記法、区分所有法も試験範囲です。条文だけではなく、を使った出題もされます。問われるのは、土地・建物の所有権や抵当権、売買、賃貸借といった契約に関わる権利などについてです。

権利関係は、まずは民法の基本的な考え方を身につけるのがポイント。最初に民法をある程度理解することで、他の法律に関する問題にも対応しやすくなります。権利関係は暗記で対応するのは難しく、理解することが大切です。

また、権利関係の問題は問題文が複雑で、特にA・Ｂ・Cといった人物が登場する事例形式の問題は読んだだけではわかりにくいため、誰が誰にどういった行為を行ったのか、事実関係を図にすると、理解しやすくなります。

宅建業法

宅建業法は、宅地建物取引業法による不動産取引に関する規制が出題範囲です。また、関連法令である住宅瑕疵担保履行法も出題範囲に含まれています。

宅建業法は出題数が多いですが、暗記によって対応しやすいことから、満点を目指して重点的に学習を進めたい科目です。中でも重要事項の説明と37条書面、自らが売主になる場合の8種制限、クーリング・オフが頻出テーマです。過去問を繰り返し行いながら、曖昧な箇所を一つひとつ潰していきましょう。

法令上の制限

法令上の制限は都市計画法と建築基準法のほか、国土利用計画法や土地区画整理法、農地法、宅地造成及び特定盛土等規制法などが出題範囲です。立地による建物の用途や高さの制限など、建物を建てるときの法律上の規制に関して出題されます。

法令上の制限はまずは都市計画法、次に建築基準法の順に学習を進めていくのがポイント。例年2問ずつ出題されています。その後、国土利用計画法と農地法、宅地造成等規制法に取り組んでいきます。土地区画整理法は複雑な内容も含まれるため、頻出テーマを中心に勉強します。

法令上の制限は用語の定義を理解し、数字を暗記するとともに、過去問を繰り返し解くことが大切です。

税・その他

税・その他のうち、税は不動産取得税や固定資産税、登録免許税など、不動産に関連する税法が出題範囲です。その他は土地・建物の知識、統計などで、5問免除の対象となる部分です。

税・その他のうち、税は出題されることが多い不動産取得税や登録免許税、印紙税、固定資産税から重点的に勉強します。税制に関する専門用語を理解すると、学習を進めやすくなります。地価公示法と不動産鑑定評価基準は、例年、いずれかが出題されます。その他は統計を除いて、過去問を繰り返し学習します。

宅建の試験スケジュール

宅建試験は毎年10月の第3日曜日に実施されます。令和6年度のスケジュールは以下の通りです。

インターネット申込み	令和6年7月1日（月）9時30分～7月31日（水）23時59分
試験案内（郵送申込み用）の配布及び郵送申込み	令和6年7月1日（月）～7月16日（火）
試験日時	令和6年10月20日（日）13時～15時（12時30分までに着席） ※5問免除となる登録講習修了者は13時10分～15時（12時40分までに着席）
合格発表日	令和6年11月26日（火）