宅建合格の鍵！「37条書面」を徹底解説

37条書面には、売買・交換・貸借の全ての取引形態において必ず記載しなければならない「必要的記載事項」が定められています。これらは契約の根幹に関わる重要な項目です。

当事者の氏名・住所

契約を締結した当事者（売主・買主、貸主・借主）の氏名または名称および住所を記載します。

宅地建物の特定に必要な表示

契約対象の宅地や建物を特定するために必要な情報を記載します。土地であれば所在、地番、地目など、建物であれば所在、種類、構造、床面積などです。

代金・交換差金・借賃の額、支払時期、支払方法

取引の対価（売買代金、交換差金、借賃）の金額、その支払い時期、そして支払い方法を具体的に明記します。

既存建物の場合の確認事項

中古建物（既存建物）の売買・交換の場合、建物の構造上主要な部分（柱、梁など）や雨水の侵入を防止する部分の状況について、当事者双方が確認した事項を記載します。これはトラブル防止の観点から非常に重要です。

宅地建物の引渡しの時期

売買や賃貸借の対象となる宅地や建物の引渡しを行う具体的な時期を記載します。

移転登記の申請時期

売買・交換契約において、所有権移転登記の申請を行う時期を記載します。不動産の所有権は登記によって移転するため、重要な項目です。

危険負担に関する定めがある場合、その内容

天災その他の不可抗力によって物件に損害が生じた場合の危険負担（誰がその損害を負うか）について、契約に特約がある場合はその内容を記載します。

租税その他の公課の負担に関する定めがある場合、その内容

固定資産税や都市計画税など、不動産にかかる租税公課について、契約に特約がある場合はその負担に関する内容を記載します。

※「危険負担」と「租税公課」は、契約に定めがある場合にのみ記載が義務付けられる、という点に注意が必要です。定めがなければ記載は不要です。

代金・交換差金・借賃以外の金銭の授受に関する事項

手付金や敷金、礼金など、売買代金や借賃以外に金銭の授受がある場合、その額、目的、時期を記載します。

契約の解除に関する事項

契約の解除に関する取り決め（例：手付解除、債務不履行解除など）がある場合、その内容を記載します。

損害賠償額の予定または違約金に関する事項

契約違反があった場合の損害賠償額の予定や違約金について定めがある場合、その内容を記載します。

ローンのあっせんに関する事項

宅建業者がローンあっせんを行う場合、その内容や、ローンが成立しなかった場合の措置について記載します。

担保すべき責任の履行に関する措置の内容

契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）に関して、売主が負うべき責任や、その履行のための保証保険契約などの措置がある場合、その内容を記載します。