公開2024年8月8日

宅建士の資格が活かせる就職先一覧｜不動産業界以外の就職にも有利！

キャリア

宅建士は不動産業界ではほぼ必須とされていますが、資格を活かせる就職先は不動産会社だけだと思っていませんか？宅建士は不動産業界以外にも、金融業界や建設業界といった幅広い業界で活かせる国家資格です。

宅建士の仕事内容や資格を活かせる就職先について紹介したうえで、宅建士の資格取得をおすすめしたいタイプの人にも触れていきます。

そもそも宅建士の仕事内容とは

そもそも宅建士とは「宅地建物取引士」の略称で、宅地建物取引業法で定められた不動産取引に関する国家資格です。

宅建士として仕事をするには、宅建試験の合格後に登録が必要です。各都道府県の窓口で登録手続きを行い、宅地建物取引士証の交付を受けて、初めて宅建士と名乗ることができます。

また、宅建士の有資格者は不動産業界の幅広い仕事で活躍しています。宅建士の資格が不動産業界では必須といわれ、重宝されるのには理由があります。それは宅建士にしかできない3つの独占業務があるためです。

1つ目は売買契約や賃貸契約を締結する前に行う重要事項の説明です。宅建士が重要事項説明書を交付し、対象となる不動産の権利関係や法令上の制限、不動産の状態、契約条件などについて説明することが義務付けられています。

2つ目は重要事項説明書への記名です。宅建士が重要事項説明書の内容に責任を持ち、重要事項説明を行ったことを証明するため、宅建士の記名が義務付けられています。

3つ目は不動産の売買契約や賃貸借契約に関わる契約書への記名です。宅建士が契約書の内容を確認して記名を行っています。

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宅建士の資格が活かせる就職先

宅建士と聞くと不動産業界で働くイメージが浮かびやすいですが、宅建士の資格は幅広い業界で使えます。宅建士の資格が活かせる就職先として以下が挙げられます。

【宅建士の資格が活かせる仕事一覧】
・金融業界：不動産関連の融資業務
・建設業界：不動産に携わる総合業務
・保険業界：火災や地震保険の契約業務
・小売業：物件管理業務
・一般企業：民法や税法の知識

この中でも特に宅建士の資格が活かせるのは、金融業界と建設業界です。それぞれの業界で宅建士の資格がどのように活かされるか紹介していきます。

金融業界：不動産関連の融資業務

金融業界のなかでも銀行や信用金庫などは、住宅ローンや不動産投資ローンといった不動産を担保とした融資を取り扱っていることから、不動産取引や不動産の評価などに関する知識が活かせることが考えられます。

また、信託銀行などでは、お客様への資産運用の提案の一貫として、不動産取引を扱っていることがあります。

建設業界：不動産に携わる総合業務

建設業界では、建物の建設を請け負う以外に、事業拡大を図る中で不動産事業に進出する会社が少なくありません。建物を建てるための土地を仲介するケースのほか、自社で建設した建売住宅やマンションの販売や賃貸を手掛けるなど、企画・開発から総合的に展開する会社もあります。

不動産事業を展開するために、宅地建物取引業者の免許を取得している建設会社では、宅建士の有資格者のニーズが高いといえます。

保険業界：火災や地震保険の契約業務

保険業界では、金融機関の住宅ローンの融資で火災保険への加入が必須とされているなど、火災保険や地震保険の契約業務は建物と関わるため、不動産の知識が活かせる可能性があります。

また、最近では保険会社の営業職がライフプランナーへシフトしていることから、住宅ローンや不動産投資に関わる知識が必要とされることがあり、宅建士としての知識を役立つことも考えられます。

小売業：物件管理業務

小売業では立地が売上に大きく影響するため、物件探しの際に宅建士の知識を活かせます。また、賃貸借契約や物件管理においても、不動産取引に関する知識が役立ちます。

特に大手小売業者では店舗開発の部門で宅建士の有資格者のニーズがあります。

一般企業：民法や税法の知識

一般企業でも、宅建の取得を通じて得た民法や税法などの知識が役立つことが考えられます。また、直接業務には関連しなくても、法律に関する知識を持っていることや宅建という国家資格の取得が評価されることがあります。

宅建士の取得がおすすめの人

不動産業界で働きたい方
不動産経営や投資に興味がある方
土地や建物を相続する予定のある方
新卒で就職する予定の方

宅建士の資格取得は不動産業界で働きたい方だけではなく、新卒で就職する予定の方にもおすすめです。また、宅建士の資格取得を通じて得た知識は、不動産投資や相続にも役立てられます。

不動産業界で働きたい方

不動産業界で働きたい方は宅建の資格を取得していると、未経験でも就職・転職に有利になります。資格取得を通じて不動産取引に関する知識が身につくほか、不動産業界では有資格者が必要とされているためです。

宅建業法では不動産業を営むには、事務所ごとに従業員の5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置くことが義務付けられています。また、前述したように、宅建士には3つの独占業務があることも理由として挙げられます。

不動産経営や投資に興味がある方

不動産の賃貸経営や不動産投資に興味がある方にも、宅建士の資格取得がおすすめです。宅建業法による不動産取引に関する規定や、都市計画法や建築基準法による法令上の制限、あるいは不動産に関わる税法などの知識は、不動産の賃貸経営や不動産投資に役立ちます。

不動産の賃貸経営や不動産投資で収益を上げるには、不動産に関する専門的な知識が必要ですので、知識の習得を兼ねて資格を取得することを検討してみましょう。

土地や建物を相続する予定のある方

宅建士の取得のための勉強を通じて、不動産取引や民法、税法などの知識を身につけられるため、土地や建物を相続する予定のある方にもおすすめです。民法では不動産を中心に権利関係に関わる知識を扱うほか、税法では固定資産税に関わる知識を習得できます。

不動産などに関する知識を持っておくことで、相続時のトラブルを避けるとともに、相続した土地や建物の売却や賃貸運用を行うときに役立てられることが期待できます。

新卒で就職する予定の方

新卒で就職する予定の方は、宅建士の資格取得が不動産業界以外へ就職する場合でも有利に働くことがあります。宅建士は合格率が低い難関資格の一つのため、コツコツと目標に向かって地道に努力できる向上心のある人材として、評価されることがあります。民法や税法など一定の法律の知識を持っていることの証明ともなります。

また、不動産業界では、宅建の資格は入社後に必須とされることが多いです。不動産業界を目指す方は、勉強時間を確保しやすい学生時代に宅建を取得しておくと、入社後は業務の習得に専念できます。

まとめ

宅建士の資格は、不動産業界はもとより、金融業界や建設業界、さらには保険業界や小売業界などでも活かすことができます。宅建は不動産業界への就職を目指す場合以外でも、新卒で就職する方におすすめの資格です。また、宅建の資格取得を通じて培った知識は仕事に役立つだけではなく、不動産投資や不動産の相続などにも活用できます。

宅建は不動産や民法、税法などに関する知識が身につく資格として、幅広い人に取得のメリットがあるといえます。