公開2024年6月20日更新2024年6月25日

宅建を取得するメリット7選｜人生は変えられる？役に立たない？

キャリア

宅建は難易度が高いにも関わらず、特別な受験資格が設けられていないこともあり、人気のある国家資格です。宅地建物取引士の資格取得にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

宅建の資格取得を検討している方や何か取得する資格を探している方に向けて、宅建の資格を取るメリットを紹介していきます。

宅建資格を取得するメリット

宅建資格を取得すると、不動産業界への転職やキャリアアップに関するメリットがあるほか、マイホームを購入したりするときにも役立ちます。宅建士の資格を取得するメリットについて詳しくみていきます。

収入アップを期待できる

不動産会社や不動産部門を持つ建設会社では、宅建士の有資格者に資格手当を支給していることが多く、資格の取得による収入アップが期待できます。また、宅建資格の取得を昇給や昇格の条件とする不動産会社もあります。

不動産会社では、宅建士にしかできない仕事があることが大きな理由として挙げられます。

宅建士にしかできない独占業務は、次に挙げる3つの業務です。宅地建物取引業法において、宅建士が行うことが義務付けられています。

重要事項の説明
35条書面（重要事項書面）への記名
37条書面への記名

キャリアアップを目指せる

不動産業界では宅建士の有資格者の需要が高く、転職によってキャリアアップを目指せることもメリットに挙げられます。不動産業界で経験のある人が、宅建資格を取得してから転職すると、高い年収やポジションを得られることがあります。

不動産業界で宅建士の需要が高いのには、主に2つの理由によります。

1つ目は不動産業を営むには宅建士の設置義務があり、事務所ごとに5人に1人の専任の宅建士を設置することが義務付けられているためです。規模の大きな事務所ほど、多くの宅建士の有資格者が必要になります。

宅建士の設置義務の要件を満たしていても、退職によって不足するリスクがあることから、設置義務を上回る有資格者を雇用してリスクに備える事務所もあります。また、スタッフの増員や新たな営業所の設置に伴い、宅建士の有資格者が必要になるケースも考えられます。

2つ目は前述したように宅建士には独占業務があるため、資格を持っている人材の方が担当できる業務の幅が広いことが挙げられます。不動産業界の経験年数が同程度の場合は、資格を持っている人の方が給与などの面で優遇されやすい傾向があります。

独立開業を目指せる

宅建士の資格を取得すると、不動産会社の独立開業を目指せることもメリットです。不動産会社を営むには、宅地建物取引業免許が必要ですが、自らが宅建資格を取得することで、宅建士の設置義務の要件を満たすことができます。

また、不動産会社に限らず、多かれ少なかれ、業務の進め方が決められているのが一般的です。独立開業すると、ターゲットや営業手法を自分で考えたり、宅建業法による上限の範囲内で仲介手数料を決めたりするなど、仕事のやり方の自由度が高くなることもメリット。取引によっては高額な仲介手数料が入るため、年収がアップする可能性もあります。

このほかには不動産業で独立することのメリットでは、不動産仲介業であれば、土地や建物の仕入れを行わないことから、在庫を持つリスクをとらずに事業運営ができる点が挙げられます。

ダブルライセンスを目指せる

宅建士は他の資格試験と試験科目が重複していることから、勉強した内容を他の試験に活かして、ダブルライセンスを目指せます。

たとえば、ファイナンシャル・プランナー2級の試験科目には「不動産」があるため、宅建士の試験で身につけた知識を活かせる部分があります。マンション管理士の試験では、「区分所有法」に関わる知識を活かせます。

また、宅建業士の試験は、民法が試験科目に入っていることから、法律系資格の登竜門ともいわれています。宅建士の資格取得後に、行政書士試験の勉強をすると、民法の基礎知識を活かせます。行政書士は官公庁などへ提出する書類や権利義務関係の書類の作成や、許認可申請の代理などを行う資格です。不動産に関わるところでは、飲食店の店舗の賃貸物件を仲介するオーナーの「飲食店営業許可申請書」の作成を代行する、あるいは相続した土地の売却に伴い「遺産分割協議書」の作成を代行するといったシーンで活用できます。

再就職で有利に働く

宅建資格を取得すると、結婚や出産、配偶者の転勤などでブランクのある人も、未経験でも再就職先を探す際に有利に働くことがあります。

宅建資格は不動産会社だけではなく、不動産部門を持つ建設会社でも役立てられます。土地の仕入れや仲介、自社物件の販売や賃貸管理を行うなど、建設業と不動産業を兼業しているケースがあります。

また、銀行などの金融機関では、担保として不動産を扱うことがあるほか、住宅ローンの審査などの部門でも、不動産に関する知識を役立てられることがあります。

不動産取引をする際に役に立つ

宅建資格の取得を通じて身についた知識は、マイホームを購入するときや不動産投資を行うときなど、不動産取引をする際にも役立ちます。

不動産の売買や仲介に関する宅地建物取引業法による規定はもとより、都市計画法や建築基準法などによる法規制を理解していると、正しい知識を持って不動産取引に臨めるためです。

生涯有効な資格を取得できる

宅地建物取引士資格試験に一度合格すると、生涯にわたって有効です。宅地建物取引士として業務を行うには登録を行って、宅地建物取引士証の交付を受ける必要がありますが、すぐに不動産業に関わる仕事をする予定がない場合には、必要になるときまで登録を行わなくても問題ありません。

ただし、宅地建物取引士証は5年ごとに更新が必要です。

宅建資格を取得するデメリット

宅建資格の取得には多くのメリットがありますが、一方でデメリットもあります。主に2つのデメリットが挙げられます。

多くの勉強時間が必要となる

宅建資格の取得にかかる勉強時間は、法律を学んでいない人の場合、一般的に独学の場合で600時間程度、スクールを利用する場合でも400時間程度といわれています。こうした多くの勉強時間を必要とすることがデメリットとされることがあります。

効率的に宅建資格の取得を目指すには、スクールや通信講座の活用がおすすめです。スクールや通信講座ではこれまでのノウハウにもとづいたテキストとカリキュラムが用意されているため、効率よく学習を進められます。

資格登録に費用がかかる

宅地建物取引士試験に合格しても、登録をしなければ、宅地建物取引士として仕事をすることはできません。登録や更新に費用がかかることがデメリットと捉えられることがあります。

宅建士として登録するには、宅地建物取引業の2年以上の経験、または登録実務講習の修了が必要です。登録実務講習の受講には2万円程度の費用がかかります。宅建士の登録は各都道府県の登録窓口で行います。資格登録手数料は3万7,000円です。また、宅地建物取引士証の交付を受けると、5年に1回の更新手続きが必要です。更新の際には法定講習の受講が義務付けられています。講習受講料は1万2,000円、交付手数料は4,500円です。

宅建資格の取得で人生は変わる？役に立たない？

宅建資格の取得で人生を変えることは可能です。宅建資格を持っていると、不動産業界が未経験でも、就職や転職がしやすくなります。経験者であれば、転職によって年収アップを実現できることがあります。不動産会社では営業職だけではなく、契約などに関わる事務職の求人もあり、事務職経験と宅建資格があると有利です。

また、難易度の高い国家資格に合格することで自己肯定感が高まるケースや、他の資格取得にもチャレンジする意欲がわき、スキルアップにつながるケースあるなど、人生にプラスに作用することがあります。

宅建の資格は不動産業界で年収アップや昇進を目指す人はもちろん、就職や転職に有利な資格を持っていない人にもおすすめです。

まとめ

宅建資格を取得すると、就職や転職に有利になったり、キャリアアップにつながったりするなど、仕事に役立てられます。また、プライベートでの不動産取引の際にも知識を活かせることもメリットに挙げられます。宅建は一度合格したら生涯有効ですので、就職や転職、独立開業に役立つ資格として、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。